ワークスタイリングの料金・評判は？3プラン比較と内覧の注意点【2026年】

外出や出張の多い社員に、安心して働ける場所を用意したい。

成長に合わせて増席できる専用オフィスが欲しい。あるいは、専用個室までは不要でも、法人登記と仕事場、商談場所をまとめて整えたい——。

会社によって必要なオフィスの形は違います。

三井不動産の法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」には、全国の拠点を必要なときだけ使うSHARE、専有スペースを持つFLEX、選んだ1拠点を定額利用して登記もできるBASEの3プランがあります。

この記事では、2026年8月25日時点の公式情報をもとに、次の疑問を分かりやすく解説します。

月額料金と初期費用はいくらか
SHARE・FLEX・BASEは何が違うのか
個人や個人事業主でも利用できるのか
法人登記、会議室、ほかの拠点は使えるのか
どんな法人に向き、どんな法人には合わないのか
内覧では何を確認すればよいのか

先に結論をいうと、ワークスタイリングは「どれが一番よいか」ではなく、自社の使い方に合うプランを選ぶことが大切です。

全国で必要なときだけ使いたい：SHARE
自社専用のオフィスと登記住所が欲しい：FLEX
専用個室なしで、登記住所と共用の仕事場が欲しい：BASE

リンク先の公式フォームでは、SHAREと「FLEX／BASE」のいずれも問い合わせ対象として選べます。まだプランを決めきれない場合も、利用人数や働き方を伝えて相談できます。

30秒で分かるワークスタイリング一覧表

３０秒でワークスタイリングが分かるよう、一覧表を作成してみました。

項目	要点
運営	三井不動産株式会社
契約対象	法人企業のみ。個人・個人事業主は利用不可
契約プラン	SHARE・FLEX・BASEの3種類
拠点	全国約600拠点
法人登記	FLEX・BASEは可能。SHAREは不可
専有スペース	FLEXはあり。SHARE・BASEはなし
会議室・個室	予約制。原則として別料金
料金体系	SHAREは従量課金、FLEX・BASEは拠点ごとの月額制
内覧	可能。原則として2営業日後以降を希望
申込	公式フォームでSHAREまたは「FLEX／BASE」を選択可能
審査	所定の審査あり

※料金・利用範囲・初期費用はプランと拠点により異なります。契約期間を含む個別条件は、見積もり時にご確認ください。

まず内覧は行ってみる：
【ワークスタイリングのレンタルオフィス】ハイスペックな設備・環境を提供

リンク先は三井不動産の公式ページです。SHARE・FLEX・BASEの料金相談や、希望拠点の内覧を申し込めます。

ワークスタイリングとは？選べる3つの契約プラン

ワークスタイリングは、三井不動産が運営する法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスです。

全国約600拠点のネットワークがあり、契約目的に応じて、主に次の3プランから選びます。

プラン	主な使い方	登記	専用スペース
SHARE（従量課金）	外出・出張時などに全国の拠点を10分単位で利用	不可	なし
FLEX（専有スペース）	一等地に専用の仕事場を持つ	可能	あり
BASE（1拠点使い放題）	選んだ拠点のオープンスペースを定額利用	可能	なし

同じワークスタイリングでも、定額になる範囲や登記・専有スペースの有無は異なります。ここを区別しないまま「全国の拠点が使い放題」「個室も月額料金に含まれる」と考えると、契約後の認識違いにつながります。

3プランで迷ったら

鍵をかけられる自社専用空間が必要：FLEX
専用個室は不要で、登記とオープンスペースが必要：BASE
本社は別にあり、必要なときだけ全国で使いたい：SHARE

この3択で考えると、自社に合うプランが見えやすくなります。

どれを選ぶ？SHARE・FLEX・BASEの違い

まずは、会社が必要としているものから選びましょう。

会社の希望	合いやすいプラン	理由
社員が外出先や出張先で使いたい	SHARE	全国約600拠点を必要な時間だけ利用できる
鍵付きの自社専用オフィスが欲しい	FLEX	1席から専有スペースを持て、登記もできる
専用個室は不要だが、登記と仕事場が欲しい	BASE	1拠点の共用席を定額利用でき、登記もできる

SHARE：全国の拠点を必要な時間だけ使う

SHAREは、本社や自宅とは別に、外出・出張時の仕事場を用意したい法人向けです。

全国約600拠点を10分単位の従量課金で利用でき、オープンスペースのほか、予約制の個室や会議室も使えます。

一方、SHAREでは法人登記や自社専用の部屋は持てません。

FLEX：自社専用のオフィスを持つ

FLEXは、ハイグレードビルに自社専用の仕事場を持ちたい法人向けです。

1席から契約でき、事業の成長に合わせた増席が可能。対象拠点への法人登記もできます。

書類や機材を置きたい、電話の多い業務を行いたい、社員が日常的に出社する拠点が欲しい法人に合います。

BASE：専用個室を持たず、1拠点を定額利用する

BASEは、専用個室までは必要ないものの、会社の住所と実際に働ける場所が欲しい法人向けです。

契約した1拠点のオープンスペースを定額で利用でき、その拠点に法人登記もできます。会議室・個室と、契約拠点以外の利用は従量課金です。

対象には、東京ミッドタウン八重洲・六本木・日比谷、日本橋三井タワー、Otemachi Oneタワーなどがあります。

ただし、公式サイトも法人口座開設や許認可などの審査通過を保証してはいません。住所だけで必ず各種審査に通るという意味ではない点に注意しましょう。

3プラン共通：会議室・個室とセキュリティ環境

会議室を予約すれば、取引先や採用候補者を招くことができます。会議室の数・広さ・料金・予約の取りやすさは拠点ごとに異なるため、商談が多い法人は内覧時に確認しましょう。

ワークスタイリングでは、クルーによる有人管理、セキュリティカメラ、サウンドマスキング、暗号化Wi-Fi、ファイアウォールなどの対策が案内されています。

2026年5月には、連携拠点を除くワークスタイリングが「安心安全テレワーク施設認証プログラム」の最高レベルを5年連続で取得したと発表されました。

ただし、オープンスペースで機密情報を話してよいという意味ではありません。重要な会話や資料を扱うときは、予約制個室・会議室を使うなど、自社側の運用も必要です。

ワークスタイリング3プランの料金

プラン	公式料金の目安（税別）	主な追加費用
SHARE	290円〜／10分・人	登録管理料、会議室・個室利用料など
FLEX	公式比較表では85,000円〜165,000円／月・席	会議室利用料、追加サービスなど
BASE	公式比較表では30,000円〜90,000円／月・席	会議室・個室、契約拠点以外の利用料など

※FLEX・BASEの価格帯は公式比較表の2025年10月時点、BASEの拠点別料金は公式プランページの2026年4月時点の情報です。最新の見積額は拠点・人数・契約条件により異なります。

SHAREの料金

SHAREは、利用者1人につき10分単位で料金が発生します。公式プランページでは290円〜／10分と案内されています。

このほか、月の利用人数×500円の登録管理料（下限5万円）があり、会議室・個室を使う場合は別料金です。利用人数と利用時間が増えるほど総額も増えるため、全社導入では月間利用時間を伝えて見積もりを取りましょう。

FLEXの料金

FLEXは、拠点・席数・区画によって料金が変わります。公式比較表の目安は、1席あたり税別85,000円〜165,000円／月です。

専有スペース、登記、家具、高セキュリティWi-Fiなど、料金に含まれる範囲も確認したうえで、一般賃貸オフィスの敷金・工事・家具・光熱費を含む総額と比べることが大切です。

BASEの料金

BASEの基本定額料金は、公式のプラン比較表で1席あたり税別3万円〜9万円／月と案内されています。料金は契約する拠点によって変わり、利用人数によって総額も変わるため、最終的には見積もりで確認しましょう。

代表的な例は次のとおりです。

代表的な拠点	基本定額料金（税別・1席あたり）
東京ミッドタウン八重洲	90,000円／月
東京ミッドタウン六本木	90,000円／月
東京ミッドタウン日比谷	90,000円／月
日本橋三井タワー	80,000円／月
大手町	80,000円／月
渋谷サクラステージ	80,000円／月
新宿三井ビルディング	60,000円／月
品川	60,000円／月
豊洲	50,000円／月
横浜東口	50,000円／月
神保町	40,000円／月
名古屋	40,000円／月
札幌	30,000円／月
博多	30,000円／月

※公式BASEプランページに掲載された2026年4月時点の基本定額料金を参照。空き状況や契約条件を含め、最新額は必ず公式サイトでご確認ください。

BASEの月額料金以外にかかる費用

費用	内容
事務手数料	5,000円／人
保証金	月額利用料の2か月相当。解約時に原則返金
会議室・予約制個室	利用の都度、別料金
契約拠点以外の利用	従量課金
消費税	別途

契約拠点のオープンスペースだけを使う場合と、会議室・全国拠点を頻繁に使う場合では、年間総額が大きく変わります。

月額料金だけで比較せず、内覧または見積もり時に、次の条件を伝えるのがおすすめです。

利用する人数
1か月の利用日数
会議室を使う回数と時間
出張先で利用する回数
登記・郵便物受け取りの希望

【2026年】BASEは初年度最大12か月の月額料金が半額

2026年8月25日現在、公式サイトでは「スタートアップ・創業応援キャンペーン」が案内されています。

項目	内容
受付期間	2026年6月15日〜2026年12月31日受付分まで
特典	新規契約から初年度、最大12か月の月額利用料を50％割引
対象	BASEを新規契約する法人
2年目以降	各拠点の通常月額料金
注意	所定の与信調査・入居審査あり。拠点の受入上限に達すると終了する場合あり

基本定額料金を単純に半額にすると、次のイメージです。

通常月額（税別）	キャンペーン適用時の月額目安	12か月適用された場合の割引額
30,000円	15,000円	180,000円
50,000円	25,000円	300,000円
90,000円	45,000円	540,000円

※公式の50％割引条件をもとにした単純計算です。初期費用、消費税、会議室・個室、ほかの拠点の利用料などは含みません。申込時期・利用開始日・希望拠点によって扱いが異なる可能性があるため、実際の見積額をご確認ください。

通常料金だけを見て迷っていた法人にとって、内覧を検討しやすい時期です。ただし「問い合わせた時点」ではなく、キャンペーンの適用条件まで担当者に確認しておくと安心です。

BASEの半額！まず内覧を手軽にどうぞ。:

導入企業1200社以上。法人向けシェアオフィス【ワークスタイリング】
リンク先は三井不動産の公式ページです。法人専用・所定の審査があります。公式フォームでは、SHAREまたは「FLEX／BASE」を問い合わせ対象として選べます。
※BASEのキャンペーンは2026年12月31日受付分まで。予告なく変更・終了される場合があります。

公式の導入事例から分かる使い方

公式サイトには、SHARE・FLEX・BASEそれぞれの導入事例があります。社員の多拠点勤務ならSHARE、本社や支店となる専有オフィスならFLEX、小規模法人の登記と共用の仕事場ならBASEというように、利用目的は大きく異なります。

ここでは、現在キャンペーンも行われているBASEの具体例を一つ紹介します。

公式サイトでは、BASEを利用する株式会社Luster Augmentationの事例が紹介されています。

同社は、自宅登記から会社の信用力を高められる住所へ移したい一方、フルリモート中心のため専用個室までは必要としていませんでした。

そこで東京ミッドタウン八重洲のBASEを選び、登記住所、週1回ほどの仕事場、顧客との会議、出張先での拠点として利用。以前契約していた他社の専有スペース付きプランと比べ、費用を約4分の1に抑えられたと紹介されています。

これは一社の利用例であり、すべての法人で同じ削減効果が出るわけではありません。ただ、「固定個室は持て余すが、住所と実際の仕事場は必要」という法人にBASEが合うことが分かりやすい事例です。

他社のシェアオフィスと比較するときのポイント

WeWork・Regus・BIZcomfortなど、ほかのシェアオフィスも検討している方は、広告に表示された最低料金だけで比べないことが大切です。

拠点・登記・専用席・会議室を同じ条件に揃え、次の6項目で比較しましょう。

比較項目	ワークスタイリングで確認すること
運営と拠点の継続性	三井不動産が運営
登記	FLEX・BASEは可能。SHAREは不可
日常の仕事場	SHAREは従量課金、FLEX・BASEは契約拠点を月額利用
専用スペース	FLEXはあり。SHARE・BASEはなし
会議室・個室	予約制・別料金
多拠点利用	SHAREは全国の拠点を従量課金。FLEX・BASEも契約外拠点を従量課金で利用可能

バーチャルオフィスとの違い

住所利用を最優先し、実際の仕事場をほとんど使わないなら、一般的なバーチャルオフィスのほうが安い場合があります。

一方、FLEX・BASEは、登記住所に加えて実際に働ける場所や、予約制の商談場所を持てる点が違います。

専用個室型オフィスとの違い

書類や機材を常設したい、電話の多い業務を行う、メンバー専用の部屋が必要という場合は、FLEXなどの専有スペース型が向いています。

BASEは、専用個室を持たないことで固定費を抑えたい法人向けです。

問い合わせ前に知っておきたい5つの注意点

1．個人・個人事業主は利用できない

現在の公式申込ページでは、利用対象は法人企業のみです。個人・個人事業主の利用や、未契約者のドロップイン利用はできません。

法人設立を予定している段階の方は、設立時期と申込可能なタイミングを公式窓口へ事前に確認しましょう。

2．登記できるのはFLEXとBASE

SHAREでは法人登記ができません。

登記と専用オフィスの両方が必要ならFLEX、登記は必要でも専用個室が不要ならBASEが候補です。

3．会議室・予約制個室は原則として別料金

個室や会議室を頻繁に使うと、基本料金以外の費用が増えます。電話・オンライン会議・商談が多い法人は、想定する利用回数を伝えて総額を確認しましょう。

4．「全国約600拠点すべてが定額」ではない

SHAREは利用時間に応じた従量課金です。FLEX・BASEも、契約拠点以外を利用する場合は従量課金になります。

全国の拠点を利用できることと、定額で使い放題であることは分けて考えましょう。

5．BASEは郵便物・契約期間にも確認事項がある

公式の比較表では、BASEの荷物受け取りはメールボックスに入る大きさが基本で、小包などは不可と案内されています。

また、BASE向け公式ページでは契約は1年からと案内され、契約期間内の解約では残存期間相当の利用料が必要となる旨も記載されています。契約終了月の2か月前の末日までに申し出がない場合は、1か月単位で自動延長される案内です。

郵便物の受け取り条件や解約・更新条件は、契約書で必ず確認してください。

自社に合うプランを簡単診断

最も近い希望	合いやすいプラン
本社はあり、社員の外出・出張時だけ使いたい	SHARE
鍵付きの専用オフィスと法人登記が必要	FLEX
専用個室は不要だが、法人登記と定額の仕事場が必要	BASE

次の法人は、ワークスタイリング自体が合わない可能性があります。

個人・個人事業主として契約したい
1日だけドロップインで使いたい
荷物や在庫を大量に保管したい
設備や立地より、最安料金を優先したい

まだ判断できない場合は、無理にプランを決める必要はありません。公式フォームで利用人数・利用場所・登記の希望・専用個室の要否を伝えれば、該当プランを相談できます。

内覧で確認したい8項目

写真と料金だけで契約拠点を決めるより、実際の動線・席・音・会議室を確認するほうが確実です。

内覧では、次の8項目を確認しましょう。

自社の使い方に合うプランと、基本料金に含まれる範囲
普段使う時間帯の席数、混雑感、専有・共用スペースの雰囲気
登記する場合の正式住所と社名表記の方法
電話・オンライン会議ができる場所とルール
個室・会議室の数、料金、予約の取りやすさ
ゲストの入館方法、郵便物の受け取り条件
営業時間、土日祝日の利用可否
初期費用・追加料金を含む年間総額、解約・更新条件

特に大切なのは、実際に利用する曜日・時間帯に近い時間で見ることです。

朝は静かでも午後は混みやすい、オンライン会議用の席が希望より少ないなど、拠点ごとの差は現地でなければ分かりません。

公式FAQでは、内覧は原則として2営業日後以降を希望するよう案内されています。急がない場合は、候補日を2〜3つ用意して申し込むとスムーズです。

まずは気軽に内覧をしてみる：
導入企業1200社以上。法人向けシェアオフィス【ワークスタイリング】

リンク先は三井不動産の公式ページです。法人専用・所定の審査があります。
内覧は、希望拠点を選んで公式ページから申し込めます。原則2営業日後以降の日程を選択し、申込後は担当者から案内があります。